荒尾市議会 2022-07-26 2022-07-26 令和４年第３回臨時会（１日目） 本文
また、一方では、多くの公共工事は補助金等を活用するものでございまして、工期などというものも歴然と存在するものであります。工期を守らなければいけないというのがあと一つ、大きな部分としてあるのかなというふうに思っております。
また、一方では、多くの公共工事は補助金等を活用するものでございまして、工期などというものも歴然と存在するものであります。工期を守らなければいけないというのがあと一つ、大きな部分としてあるのかなというふうに思っております。
これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。 保育所等の給食費の食材高騰分に対する支援を行うことにより、保護者の負担増加を抑制して、保育事業者等の負担軽減を図るものでございます。
補助金等がなくなっても続けられるのかお尋ねします。 転入者は歓迎しますが、そこで生活するとなると、子どもの教育、医療、生活用品の購入などの生活環境が整ったまちに転出することや、子どもたちが大きくなって働く場所のことを考えると転出するのではないかと考えております。 移住定住には、今の市民の定住にも関係していると思っております。
そこで、この件におきましては、建設においては交付金等があるものの、運営においては補助金等はありませんので、荒尾市の負担金を下げるためにはごみ減量が必要であるとのことから、この点については、ごみ減量リサイクルの推進の点でのみ再質問を行っていきたいと思います。 これまで荒尾市におきましては、様々な形でごみ減量リサイクルの推進に取り組んでこられました。
本市では、新商品・新技術開発支援事業補助金や地場企業販路拡大支援事業補助金等、事業拡大そして外貨獲得につなげるためのメニューがございますので、既に市外に進出をしておられる事業者の方々については、ぜひこれらの施策を活用いただいて、さらなる事業拡大と収益の向上を図っていただきたいと考えております。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 今のお尋ねの、文化庁そのものの補助金等を使ってということでは、今回の予算の方には上がっておりませんが、１つ、例えば市民会館の事業の中でも、今回ちょっとコロナでできませんでしたけれども、高校生たちに出演いただくような、そういった事業を展開したりというようなことで、若い年齢層の方々にもそういう機会が広げられるようにということも、事業として展開を考えております。
主な要因といたしましては、浸水対策事業に伴います国庫補助金等の増などによるものでございます。一方、支出は210億5,662万9,000円、前年度比で２億3,500万6,000円の増加となっております。主な要因といたしましては、収入でも触れましたが、浸水対策事業の増などによるものでございます。
簡易水道施設の早急な復旧事業を行うことが必要であり、補助金等の予算措置を早急に対応することで、住民の方たちが一日でも早く安心して暮らせることになります。 そこで、２点質問いたします。 今回の中尾山簡易水道組合施設の復旧事業の補助金等の予算措置はできないのか。 また、ほかの54団体についても同様な不具合が発生する可能性が十分想定されるが、対応はできるのか。 以上２点、質問いたします。
旧観光物産館については、熊本県の地域振興総合補助金等を活用したことでの県補助金返還等の問題がありました。この間の経過並びに両施設の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果の概要が公表されていますが、この間、ＩＴ企業の企業誘致の受皿として、旧荒尾第五中学校跡地を活用していく旨のことが述べられています。両施設の活用に向けた、今後の取組について伺います。
まず、これから水俣市に移り住んでいただく「人」への支援として、若者・子育て世代を中心としたＵターン者等に対する新幹線等の通勤定期代の補助金や、新築住宅への補助金、「お試し滞在補助金」等新たな支援制度を創設します。
７款商工費の下から２番目、新型コロナウイルス対策事業費は、時短要請協力金に対する負担金や、プレミアム付商品券発行支援事業補助金等となります。 １４ページをお願いします。 ８款土木費の２番目、荒尾駅周辺地区整備事業費は、荒尾駅周辺地区の整備基本計画を策定するものです。
市民病院の資本的収支でございますが、医療機器や電算システム等の更新費用に対し企業債を充当するとともに、コロナ対応で整備した医療機器につきましては、コロナ関連補助金等を充当し、補正額Ｂは約300万円の増額となっております。 次に、61ページをお願いいたします。
そこで、令和４年度当初予算の編成につきましては、法人市民税など増収が見込まれる市税や国県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和３年度２月補正予算と一体的に編成しました。
そこで、令和４年度当初予算の編成につきましては、法人市民税など増収が見込まれる市税や国県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和３年度２月補正予算と一体的に編成しました。
そのうち、道路など土木施設の整備に関するものが10件、市庁舎への設備整備に関するものが８件、水俣病に関するものが７件、学校・教育に関するものが４件、環境に関するものが４件、補助金等の助成に関するものが３件、農作物に関するものが２件、水俣川河口臨海部振興構想事業に関するものが２件、福祉に関するものが２件、市営住宅に関するものが１件となっております。ちなみに、市長への手紙の件数は114件です。
本年５月〜７月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、農地や農業用施設等の農業生産基盤が被災したため、その復旧費用として工事経費、負担金補助金等を計上するものです。 被害の内容については、農地２か所に畦畔、のり面の崩壊が発生しました。また、農業用施設では、水路が８か所、道路が３か所被災し、その内容はのり面の崩壊、水路の閉塞、倒竹等による通行止めなどでした。
減少の主な要因といたしましては、補助金等が17.8％減少したことなどでございます。 一方、支出総額は前年度比0.1％増の221億4,702万2,000円でございます。増加の主な要因でございますが、災害復旧費の償還が始まったことなどにより、企業債償還金が1.3％増加したことなどのためでございます。
補助金適正化法では、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用をしてはならないと定めています。 この契約内容にない支出は不適切ではないでしょうか。代表監査委員にお尋ねします。
まず１点目の指摘事項の詳細についてでございますが、ＤＭＯやつしろにつきましては、市へ提出された補助金等実績報告書が、ＤＭＯやつしろの決算資料の金額に基づいていないこと。次に、実績報告書に添付されている資料も精査されておらず、金額の誤りなどが見られたこと。次に、領収書等の根拠書類が適正に保管されていないなど、経理事務において不適切な事例が見られたこと。
そこで１点目、レッドゾーン等での建築の制限及び制限に対する救済について補助金等の制度も含めて、建設部長にお尋ねいたします。 定例会冒頭での市長の提案理由の説明の中で、坂本町における災害公営住宅については３５戸程度の準備を進めているとのことでございました。